NTT東日本と弘前大学は22日、デジタル分野で連携協力を進めるための協定を結んだ。同日の協定締結式にはNTT東日本青森支店の宮崎大輔支店長、弘前大学の福田眞作学長が出席した。両者の持つリソースを生かし、若者の県内定着などをめざす。主な連携協力の内容は、デジタル人財の発掘と育成、デジタル人財の地域就労支援、地域課題の抽出とデジタル技術を活用し ...

総務省は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第11条第1項の規定に基づき、NTT東日本株式会社から令和8年4月24日付けで認可申請のあった同社の合併の決議について、本日、申請のとおり認可を行いました。なお、認可に当たり、「公正競争の確保に向けた措置」を遵守することを求めました。

山梨県韮崎市（市長：内藤 久夫以下、韮崎市）、ＮＴＴ東日本株式会社 山梨支店（支店長：五十嵐 塁 以下、ＮＴＴ東日本）、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（代表取締役社長：池田 敬 ...

鉾田市とNTT東日本茨城支店は4月28日、DX推進に関する連携協定を締結した。5月1日からは、NTT東日本の社員1名が週2日程度、市役所に常駐し、課題整理から施策実行までを伴走支援する。自治体DXで課題となる“人材不足”に対し、民間人材が現場に入り込 ...

デジタルの力を活用して道路の維持管理を効率化しようと山梨県韮崎市とNTT東日本などが連携協定を締結しました。

こうした実務での成果や外部での実績は、社内評価にも直結している。NTT東日本は従来、年功序列型の評価制度を採用しており、在籍年数に応じて等級が決まっていたが、2023年4月からは専門性の発揮度を軸とする制度へと移行した。

NTT東日本と弘前大学は22日、地域課題解決に向けたデジタル人材の確保・育成に関する連携協定を結んだ。同日、青森市の同社青森支店で締結式を開いた。協定は、人口減少が進む青森県の地域産業の持続的な発展や地域課題解決に向けて、県内で活躍するデジタル人材の育成が目的。主な取り組みとして同社は、同大の学部生や院生を対象に人工知能（AI）データ分析講座を実施。学部生や院生は、学んだAIなどの知識を生かして地 ...

NTT東日本子会社のNTTエムイー（NTT-ME）は18日、北海道石狩市で建設するコンテナ型データセンター（DC）の地鎮祭を行った。6月に着工し、当初の予定より工期を2カ月ほど短縮できるとして2027年2月の稼働開始を目指す。同社は25年10月にDC事業への参入を表明していて、石狩市の案件は第1弾にあたる。約5万平方メートルの敷地に最大14基のコンテナ型DCを設置できる。コンテナ型はビル型と比 ...

NTTは2026年5月8日、副社長にNTTデータグループの佐々木裕社長が就く人事を発表した。佐々木氏はNTTデータGで組織変革や国内外の事業戦略を主導してきた。NTTは主力の国内通信事業が頭打ちになる中、佐々木氏の知見を生かして世界に活路を広げる。

日本電信電話（NTT）は5月9日、7月1日から商号を「NTT株式会社」に変更すると発表した。併せて、コーポレートアイデンティティー（CI）やコーポレートロゴも刷新。NTTグループ各社についても、新たなグループロゴに差し替える。 日本電信電話（NTT） ...

災害時の通信手段を迅速に復旧するため亘理町とNTT東日本が合同で訓練を行いました。 20日の訓練には亘理町職員やNTT東日本などからおよそ120人が参加し、巨大地震により広い範囲で通信障害が発生したという想定で行われました。

世界190以上の国・地域から20万人以上のAI開発者やデータサイエンティストなどが集うコミュニティ「Kaggle（カグル）」。同サイトでは、データ分析や機械学習、予測分析といった課題に挑戦するコンペティションが開催されており、成績に応じて金・銀・銅の ...