総務省は、郵便局と地域に必要なサービスの提供主体（自治体や生活インフラサービスの提供事業者等）とが連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスを一元的に提供する「コミュニティ・ハブ」として、地域課題の解決を図り、地域の持続可能性の確保に向けたモデルケースを創出することを目的として、実証事業を実施します。今般、本実証事業に関する提案公募及び公募説明会を以下のとおり実施します。

総務省は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第11条第1項の規定に基づき、NTT東日本株式会社から令和8年4月24日付けで認可申請のあった同社の合併の決議について、本日、申請のとおり認可を行いました。なお、認可に当たり、「公正競争の確保に向けた措置」を遵守することを求めました。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)4月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用して実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業について、NICTは本基金事業の「社会 ...

総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証を支援する ...

総務省は、令和8年3月10日（火）から同年4月9日（木）までの間、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針（以下「価額競争実施指針」といいます。）に係る価額競争の参加申請を受け付けたところ、5者から申請がありました。 　本申請について、価額競争実施指針に基づき審査を行い、本日、5者に対して価額競争に参加することができる旨の通知を行いました。

総務省は、労働力調査（詳細集計）2026年（令和8年）1～3月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、電気通信事業者をはじめとした関係主体がサイバーセキュリティの確保のために講じる対策の在り方について検討するために、「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」を開催します。 1目的 情報通信ネットワークは、国民生活や経済社会に不可欠な重要インフラであると同時に、サイバー攻撃が飛び交うサイバー空間のインフラそのものであり、そのインフラを担う電気通信事業者がサイバーセキュ ...

＜経緯＞ 担い手確保が課題とされる民生委員・児童委員（以下「民生委員」という。）の活動の一つである証明事務（※）は、地域における人間関係の希薄化などの環境の変化を背景に、民生委員・住民の双方にとって負担になっているとの指摘がなされています。総務省では、両者の負担を軽減する観点から、証明事務の実施状況やその課題等を調査し、令和7年3月にこども家庭庁、法務省及び厚生労働省に対して、証明事務の廃止や運用 ...

＜背景＞ 近年の大規模災害では、被災者の居住環境が損なわれる事態が度々発生していますが、応急仮設住宅（賃貸型応急住宅及び建設型応急住宅）の提供等に時間を要していることなどにより、被災者の避難所等での避難生活が長期化しています。また、南海トラフ地震や首都直下地震では、これまでより多くの応急仮設住宅が必要になるとの想定がされています。 こうした状況を踏まえ、円滑・迅速な応急仮設住宅の提供等に資するため ...

総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）において策定された「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第4次）（案）」について、令和8年4月3日（金）から同月23日（木）までの間、意見募集を行ったところ、148件の御意見の提出がありました。 　その結果等を踏まえ、「デジタル時代における放送の将来像 ...

総務省は、電波の有効利用に資する「電波資源拡大のための研究開発」及び「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」の令和7年度に終了した研究開発課題と、「WiCON2025」の表彰審査本選大会に進出したチームの技術実証について、成果発表会を開催します。