総務省は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第11条第1項の規定に基づき、NTT東日本株式会社から令和8年4月24日付けで認可申請のあった同社の合併の決議について、本日、申請のとおり認可を行いました。なお、認可に当たり、「公正競争の確保に向けた措置」を遵守することを求めました。

総務省は、郵便局と地域に必要なサービスの提供主体（自治体や生活インフラサービスの提供事業者等）とが連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスを一元的に提供する「コミュニティ・ハブ」として、地域課題の解決を図り、地域の持続可能性の確保に向けたモデルケースを創出することを目的として、実証事業を実施します。今般、本実証事業に関する提案公募及び公募説明会を以下のとおり実施します。