総務省は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第11条第1項の規定に基づき、NTT東日本株式会社から令和8年4月24日付けで認可申請のあった同社の合併の決議について、本日、申請のとおり認可を行いました。なお、認可に当たり、「公正競争の確保に向けた措置」を遵守することを求めました。

総務省は、郵便局と地域に必要なサービスの提供主体（自治体や生活インフラサービスの提供事業者等）とが連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスを一元的に提供する「コミュニティ・ハブ」として、地域課題の解決を図り、地域の持続可能性の確保に向けたモデルケースを創出することを目的として、実証事業を実施します。今般、本実証事業に関する提案公募及び公募説明会を以下のとおり実施します。

総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）において策定された「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第4次）（案）」について、令和8年4月3日（金）から同月23日（木）までの間、意見募集を行ったところ、148件の御意見の提出がありました。 　その結果等を踏まえ、「デジタル時代における放送の将来像 ...

総務省は、令和8年3月10日（火）から同年4月9日（木）までの間、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針（以下「価額競争実施指針」といいます。）に係る価額競争の参加申請を受け付けたところ、5者から申請がありました。 　本申請について、価額競争実施指針に基づき審査を行い、本日、5者に対して価額競争に参加することができる旨の通知を行いました。

宮城県女川町から協議のあった法定外普通税の新設について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせいたします。 ※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「＠」に変更してください。

＜経緯＞ 担い手確保が課題とされる民生委員・児童委員（以下「民生委員」という。）の活動の一つである証明事務（※）は、地域における人間関係の希薄化などの環境の変化を背景に、民生委員・住民の双方にとって負担になっているとの指摘がなされています。総務省では、両者の負担を軽減する観点から、証明事務の実施状況やその課題等を調査し、令和7年3月にこども家庭庁、法務省及び厚生労働省に対して、証明事務の廃止や運用 ...

総務省は、労働力調査（詳細集計）2026年（令和8年）1～3月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）をとりまとめました。 つきましては、当該案について、令和8年5月15日（金）から令和8年6月15日(月)までの間、意見を募集します。 1背景 令和7年の地方分権提案において、提案団体から、個人情報保護のため、「認可地縁団体の認可等に係る告示において、告示することを廃止する。」旨の提案があった。 これを踏まえて、市町村長による告示について、認可地 ...

総務省は、「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」（座長：曽我部 真裕 京都大学大学院 法学研究科 教授）においてとりまとめられたオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 報告書（案）について、令和8年（2026年）5月15日（金）から同年6月15日（月）までの間、意見を募集します。

消防庁では、令和7年1月1日から12月31日までの間に各消防本部で力を入れた取組として応募があったものについて審査を行った結果、「第10回予防業務優良事例表彰」の受賞団体を決定しました。受賞団体の決定に伴い、5月28日（木）に表彰式を開催します。

総務省は、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「モバイル網固定電話に係る技術的条件」についての一部答申及び「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」（令和7年6月17日付け諮問第1241号）についての最終答申を受けました。

総務省は、電波の有効利用に資する「電波資源拡大のための研究開発」及び「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」の令和7年度に終了した研究開発課題と、「WiCON2025」の表彰審査本選大会に進出したチームの技術実証について、成果発表会を開催します。