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再引用失礼します。ジャニーズと文春の名誉毀損訴訟で控訴審でジャニー喜多川氏のセクハラが認定された件(なお一審では証言に間違いや矛盾ありとして否定)で、反ジャニーズの望月衣塑子記者から、政府としてなんらかの対応をしたかを問われた当時の官房長官の松野氏の回答。個別事案の具体については回答を控えるとしつつ「民事訴訟の動向に関わらず、捜査当局において法と証拠に基づき判断するものと承知している」と発言・民事訴訟の動向に関わらず・法と証拠に基づき判断素晴らしい。これこそ法治国家の我が国の政党としての真っ当な発言。特に、民訴の動向に関わらずという点、民事訴訟は①私人どうしがそれぞれの私益をかけて争うもので、刑訴のように国民の代表たる検察が公益を守るために闘う裁判ではなく当事者以外には関係ない。②民訴は刑訴と違い、事案の真相を明らかにするという目的は法律で定められていない。刑訴では刑訴法でその定めがある。③民訴の判決は事実認定も含む全体が当事者以外には効力はなく(民訴法115)、また当事者でもその事実認定については訴訟外で通用しない(同114)と法律で定められている(対世効なし、既判力なし)。④民訴は
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