再引用失礼します。ジャニーズと文春の名誉毀損訴訟で控訴審でジャニー喜多川氏のセクハラが認定された件(なお一審では証言に間違いや矛盾ありとして否定)で、反ジャニーズの望月衣塑子記者から、政府としてなんらかの対応をしたかを問われた当時の官房長官の松野氏の回答。個別事案の具体については回答を控えるとしつつ「民事訴訟の動向に関わらず、捜査当局において法と証拠に基づき判断するものと承知している」と発言・民事訴訟の動向に関わらず・法と証拠に基づき判断素晴らしい。これこそ法治国家の我が国の政党としての真っ当な発言。特に、民訴の動向に関わらずという点、民事訴訟は①私人どうしがそれぞれの私益をかけて争うもので、刑訴のように国民の代表たる検察が公益を守るために闘う裁判ではなく当事者以外には関係ない。②民訴は刑訴と違い、事案の真相を明らかにするという目的は法律で定められていない。刑訴では刑訴法でその定めがある。③民訴の判決は事実認定も含む全体が当事者以外には効力はなく(民訴法115)、また当事者でもその事実認定については訴訟外で通用しない(同114)と法律で定められている(対世効なし、既判力なし)。④民訴は

アイヌ民族が和民族のように墓参りをしない文化というだけで、死人と縁を切るわけでも先祖を蔑ろにしているということではない。こういった非常に乱暴な言説は明確に誤解と悪意に満ちている。アイヌ民族は家屋に祭壇を作り先祖供養を行なっていた。祭祀と埋葬地を分けるという和民族との違いがあっても先祖を敬う気持ちは変わらず、ましてや自身の先祖の墓を荒らされたり遺骨も盗まれたりすることなど許されるものではない。本間奈々のような悪意のある言説に騙されないように。

税務署に（納税でなく）納付する義務があるのは事業者。消費税を負担するのは消費者。負担するということは消費者は実質的な納税者です。事業者は消費者から預かった消費税を納付しているだけ。

⚡知らないと損する。ウォーレン・バフェットが絶対に守る投資の鉄則6選バフェットといえば、投資の世界で「神様」と呼ばれる存在。彼の考え方はシンプルだけど奥が深い。短期的な値動きに惑わされず、長い目で本物の価値を見極める姿勢が核心。この哲学は株式投資だけでなく、仮想通貨投資にも役立つ。### 1. 長く持てないなら買うなバフェットはよく「10年持てないなら、10分も持つな」と言います。つまり、「ちゃんと理解してこれならずっと持っていられると思えるものだけ買え」ということ。仮想通貨で言うと、ビットコインやイーサリアムみたいな基盤がしっかりしたコインは長期向き。一方、話題だけで急に上がるアルトコインは要注意。「このプロジェクト、本当に将来性あるか？」と自分に問いかけてみる。短期で売るつもりなら、最初から買わない選択も考える。### 2. お金と心の準備ができてから買え生活費を削ってまで投資するのはNG。余裕資金でやるのが基本。それに、価格が大きく下がったときも冷静でいられる「心の準備」も大事。仮想通貨は値動きが激しいので、特にこの点が重要。2022年のような大暴落を経験した人はわかると思います

マムダニ市長がニューヨーク市の赤字予算をゼロ、均衡にすることができたと発表。緊縮せずに福祉と公共投資を維持したと成果を強調した。富裕層への課税、州からの支援、節約担当者の配置などを進めてきたマムダニ氏。「民主的社会主義と呼ぶもよし」と語る。いま市が運営する食料品店の開設に関して取材をしているイーストハーレムの住民からは、広がる格差への是正だ歓迎したい、と強い支持の声があちらこちらから聞こえてくる。この地区は世帯収入の中央値がマンハッタンの平均の半分以下の困窮世帯が集まる。一方で、「中所得者である我々だって苦しい。なのに、その我々からとった税金で、市営の食料品店を開くなんて賛同出来ない」と語気を強める若者にも出会った。